今話題になっている金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理における提言」をわかりやすく抜粋・解説してみます。（その２）
金融庁が公表し、その日のうちから結構な物議を醸しだしている「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」について重要点を抜粋して読み解くシリーズ、今回は第２回目です。よろしくお願いします。
↓↓↓ちなみに前回の記事はこちらです。
世界からみたら働きすぎなのでは
“・・・65 歳から 69 歳の男性の 55％、女性の 34％が働いており、これらの比率は世界でも格段に高い水準となっている。”
“体力レベルを見ても、現在の高齢者は過去のわが国の高齢者と比較して高い水準にある。また、アンケート結果では、60 歳以上で仕事をしている者の半数以上が 70 歳以降も働きたいと回答している。”
・・・働きすぎなのでは？私個人としては、お金さえあれば今にでも「アーリーリタイア」を決め込みたいと考えているのに、７０歳以降も働きたいと考えている人がこんなにいるとは思いませんでした。
退職金が減ってきている
“・・・退職金と年金給付の二つをベースに老後生活を営むことが一般的であったと考えられるが、公的年金とともに老後生活を支えてきた退職金給付額は近年減少してきている。”
“・・・退職金給付制度がある企業の全体の割合は徐々に低下をしており、2018年で約80％となっている。”
・・・額が減ってきているだけでなく、「退職金給付」の制度自体を導入していない企業が増えているんですね。。。サラリーマンの方は、今勤めている会社に制度がきちんと導入されているか、確認した方がいいですね。
“・・・定年退職者の退職給付額を見ると、平均で 1,700 万円～2,000 万円程度となっており、ピーク時から約３～４割程度減少している。”
・・・「昔は良かった…」は、いつの時代も老人の常套句ではありますが、この件に関しては完全に「昔は良かった」案件で間違いないですね。（笑）
“・・・退職金を受け取った後に関するアンケート調査によれば、４人に１人が投資に振り向けており、また、投資に振り向けた人の半数弱は退職金の１～３割を投資に回している。他方で、退職金の給付額を把握した時期について、約３割が「退職金を受け取るまで知らなかった」、約２割が「定年退職半年以内」と回答している。・・・（中略）・・・こうした投資を行う際には、運用方針や資産運用にあたって必要な金融に関する知識を、事前にある程度は身につけてから臨むことが望ましい・・・”
・・・確かに自分がどの程度の退職金を受け取れるのかって、ぱっとわかんないですよね。所属している企業等によっては、退職金額のシミュレートをできたりもするので、これを機に確認してみるといいですね。
そして投資をするならば後段に記載のとおり、必要な知識を事前に身につける、もしくは詳しい人（ＦＰ等）に相談するのがやはりいいのかもしれませんね。
高齢者は資産を持っている
“・・・全体的な傾向として、若年層よりもシニア層の方が全体に占める金融資産の保有割合が高く、この傾向は今後も続く見込み・・・”
“・・・老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。65 歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2,252 万円、1,552万円、1,506 万円となっている・・・（中略）・・・入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。”
・・・平均的資産を保有している夫婦世帯だと老後資金2,000万円はクリアできている状況なんですね。すごいです。。。でも、これって退職金を多くいただいていた世代とも言えるので、若いころから計画的に貯蓄していたわけではないのかもしれませんね。
逆にこれから老後を迎える我々は、退職金の減少により退職金だけでは老後資金を賄えなくなっていきそうなので、早い段階から計画的に資産形成をしていかないといけない、ということになりますね。
“・・・支出については、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を含んでいないことに留意が必要である。・・・”
・・・もっとかかるってことですね。。。
確かに傷病等のリスクは増えるのでそういったものに対しても保険等で備えておくのも必要なのかもしれませんね。
ということで提言中、生活にかかる支出等についての記載は大体このような感じでした。
次回は、資産形成方法に関する部分を抜粋して読み解いてみたいと思います。
