日本の終身雇用制度の終わり～従業者は転職の「決断」を迫られる～
令和という新しい時代に突入し、企業と個人の結びつきが大きく変わろうとしています。それはトヨタ自動車の豊田章男社長の発言である「終身雇用を守っていくのが難しい局面に入ってきた」や、経団連の中西宏明会長の「制度疲労を起こしている」との発言に表れています。
そうです。戦後の経済発展を支えてきた「終身雇用」という仕組みが崩壊しようとしているのです。
昭和と平成を貫いてきた企業と個人の関係の変化について、今後私たちはどのように対応していけばいいのでしょうか。
終身雇用制度とは
企業の従業員の雇用形態としては、昭和の時代は、「終身雇用」「年功序列」「新卒一括採用」が基本でした。ずっと右肩上がりの経済発展が続いていたので、企業は業績が成長し続けることを前提に個人を雇い続けることができたのです。つまり、従業員は企業に忠誠さえ誓えば一生保護してもらえた、という訳です。長く安定的に雇用関係を続けたいと願う企業と個人の双方の思惑によって「終身雇用」「年功序列」「新卒一括採用」が成立していたのですね。
「現在（令和時代）」の雇用関係は
一方現在、「令和時代」の雇用関係は、環境変化のスピードが激しくなり、企業は定年まで社員を雇用するのが難しくなってきました。現状必要な人材が３年後には不要になる、そういった時代なのです。企業からすると「1人の人材を新卒から定年まで雇用するのが極めて非合理な時代」つまり、その時々の環境に合わせて人材を調達する「流動雇用」の方が合理的な時代である、ということですね。
それを証明しているのが、最近の「転職率」で、総務省統計局が公表している「労働力調査」からその数値の推移を確認すると、２０１３年から２０１７年に向けて転職率が上昇しています。（4.5～4.8％に上昇）
働いている人のうち、概ね「２０人に１人」が転職していることとなり、この状況は年齢別にみると若くなればなるほどそれが顕著になります。
企業側が中途採用の募集をしない限り、転職が増えることはありませんので、これはやはり企業側の「流動雇用」への移行がこの状況を作っていると言えるのではないでしょうか。
終身雇用の崩壊は悪いことではない
企業に就職したとしても未来の安定が約束されない今の状況は被雇用者である個人にとっては一見「不利」なように見えますが、そうでもありません。
逆に、被雇用者は様々な「選択肢」を手に入れたといえます。
その一つが「副業」です。
「終身雇用」制度を筆頭に昭和の雇用体系ではその企業への「絶対的な忠誠」を誓わされるため、その本業に支障をきたす可能性のある「副業」はほとんどの企業で禁止されてきたところですが、近年、国がその方針を転換し、「副業」を推進するようになってきています。
↓↓↓以前「副業」に関して書いた記事はこちら
土日等の余暇を利用して「副業」をする。その「副業」が軌道にのればそれを「本業」とする人も当然でてきますよね。
また、現業の知識・経験を生かした「転職」も当然選択肢の一つですよね。
上述したとおり、企業側が「流動雇用」に移行し即戦力となるスキルを所持している個人を欲している時代ですから、被雇用者である個人もそのスキルに相応の給与等を支払ってくれる企業を見つけやすくなっている、と言えます。
つまり、ビジネスシーンにおいて、あなたの所持しているスキルについて「正当な評価」を得られやすい環境になっているということです。
現業での評価に納得がいかない人は、転職によって「正当な評価」を得られる機会がある、ということですね。
よって、この状況は企業・個人どちらにとってもプラス、つまり「WIN・WIN」の状況であるといえます。
プラスの効果は「決断」する個人にのみ訪れる
先ほど現在の状態が企業・個人にとって「WIN・WIN」の状態である、と書きましたが、これはあくまで、その選択肢をチョイスできる勇気と決断力をもつ個人にのみ該当するものです。
状況がどうであれそれを利用しない人にとっては何の効果もありませんので、もしあなたが、現状の自分の評価に不満を持っている場合や、現業の継続に迷いを感じている場合は、この状況を活かし、「副業」や「転職」という選択肢の実行を決断してもいいかもしれませんね。
私も今、このサイトの収益化による「副業」に挑戦しているところです。（現状、まったく収益がありませんが・・・（苦笑））
皆さんも自分に合った形で、上手く環境・状況を利用してくださいね。
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