今話題になっている金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理における提言」をわかりやすく抜粋・解説してみます。（その４（おまけ））
前回から「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」について重要点を抜粋して読み解いてきましたが、今回はおまけという事で、報告書に記載のあった「個々人にとっての資産の形成・管理での心構え」を抜粋して掲載したいと思います。
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個々人にとっての資産の形成・管理での心構え
長寿化が進む中、資産形成・管理において、資産寿命を延ばす観点から、広く国民が知っておくことが望ましい事項があると考えられる。人生のステージに応じて整理すると以下のような点が考えられる。
現役期
長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の行動を起こす時期であり、例えば、以下のような対応が有効と考えられる。
・「人生 100 年時代」においてこれまでよりも長く生きる人が多いことを前提に、老後の生活も満足できるものとなるよう、早い時期からの資産形成の有効性を認識する。
・生活資金やいざというときに備えた資金については元本の保証されている預貯金等により確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う。
・自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する（必要に応じ、信頼できるアドバイザー等を見つけて相談する）。
・金融サービス提供者が顧客側の利益を重視しているかという観点から、長期的に取引できる提供者を選ぶ。
リタイヤ期前後
リタイヤ期以降の人生も長期化していることに対応し、金融資産の目減りの抑制や計画的な資産の取崩しに向けて行動する時期である。人によって、退職金などの多額のお金が入ったり、働き方に変化が生じることが想定されるため、これらを受けた対応が必要と考えられる。
・退職金がある場合、早期の情報収集と使途の検討及び退職金を踏まえたライフプラン・マネープランを再検討する。
・必要に応じ、収支の改善策を実行する。
・長い人生を見据えた、中長期的な資産運用の継続（長期・積立・分散投資等）とその後の計画的な取崩しを実行する。
高齢期
資産の計画的な取崩しを実行するとともに、認知・判断能力の低下や喪失に備えて行動する時期であり、心身の衰えに関わらず金融サービスを引き続き享受するために、事前の準備や対応が必要と考えられる。
・心身の衰えを見据えてマネープランを見直す（医療費、老人ホーム入居費等）。
・認知・判断能力の低下や喪失に備え、取引関係の簡素化など心身の衰えに応じた対応をしやすくする。また、金融面の本人意思を明確にしておき、自ら行動できなくなったとしても、他者のサポートにより、これまでと同様の金融サービスを利用しやすくしておく。
・・・いかがでしょうか。参考になりましたか？これを機に一度自分が置かれている時期の提案について、みなさんも検討してみてはいかがでしょうか。
私も「後悔しない老後」を目指して、一度現状の分析や望む老後の生活について家族と話し合ってみたいと思います。
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