少子高齢化の現状と今後の課題は？

　日本の出生率は、現在、人口増加の目安となる2.07を大きく下回り、2025年には「団塊の世代」の方々が後期高齢者となります。

　これにより、医療、介護のニーズが拡大・変化することとなりますが私たちはどのように対応していけばいいのでしょうか。

　現状や国の対応についてまとめてみました。

日本の人口動態と少子化

　統計によると2015年（平成27年）の総人口は1憶2,709万人、生産年齢人口（労働力とカウントできる人：15～64歳）の割合は60.8％、老年人口は26.6％となっています。

　上記人口ピラミッドをみると、第二次ベビーブーム期以来、出生数の減少が続きピラミッドは年々狭まっています。

　これは合計特殊出生率（一人の女性が平均して生涯に産む子供の数）が2006年（平成18年）以降、緩やかな上昇傾向にある（2014年：1.42⇒2015年：1.44）ものの、人口置き換え水準（人口が将来にわたり増減せず、親の世代と同数で置き換わるための指標）である“2.07”を大きく下回っているためです。

　うちは子供2人ですが、周りでも３人兄弟・４人兄弟ってあまり聞かないですものね。

　そもそも結婚する年齢もあがっていますし、教育費などを考えると“うちは1人が限界かな…”となってしまっているのではないでしょうか。

　ちなみにスウェーデンの合計特殊出生率（2015年）は1.88と人口置き換え水準を下回っていますが、なんと！人口は増加しています。

　これは、イラクやポーランドからの移民を多く受け入れたためなのですが、移民や難民を受け入れたことにより犯罪の増加による治安の悪化が問題となっているようです。

　確かに日本でも技能実習生として外国の方が工場やコンビニで働いているのをよく見かけるようになりましたね。

　今のところ治安の悪化等はあまり感じませんが、外国人技能実習生の方たちがそのまま日本に移住し、その人数が拡大することによって新たなコミュニティが形成される過程でもともと住んでいた“日本人”と軋轢が生じる可能性はあるのかもしれませんね。

高齢化と死亡率・社会保障制度の継続とその財源

　ＷＨＯ（世界保健機関）と国連の定義によると、「高齢化」の定義は以下のとおりです。

65歳以上人口の割合が7％超で「高齢化社会」

65歳以上人口の割合が14％超で「高齢社会」

65歳以上人口の割合が21％超で「超高齢社会」

　では、これに当てはめると日本は「何」なるんでしょうか答えは…

「超高齢社会」

です。（まぁ、図をみればわかることではありますが…）

　ちなみに高齢人口は2042年にピークを迎えますが、2025年に「団塊の世代」が75歳以上となることから、社会保障費の急激な増加に対する抜本的な対策が必要となります。

　その対策（財源確保）が消費税増税（8％から10％への引き上げ）という訳です。

　引き上げ分の2％は社会保障財源として使われることになっていますので、増税はやむなしというところでしょうかねぇ。

 これからの高齢者社会への対応

　2025年の日本の高齢者人口は以下のように推定されています。

高齢者人口：3,657万人（30.3％）

後期高齢者人口：2,179万人（18.1％）

　すごい数ね。およそ3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上ということになってしまうんですね。

　このため、高齢者の「医療・介護・看取り・住まい」に関する課題が顕在化するといわれており、そのような問題を解決するために各自治体等で地域の実情にあわせた「地域包括ケアシステム」の構築が急がれているんですね。

　このように国が対策等を打ち出しているところではありますが、労働力であり税の収入源である生産年齢人口が減少していくことになりますから、更なる増税や社会保障費の削減等が行われることも考えられますので、「自分のことは自分で」という気持ちで老後の資金を蓄えておく必要があると思います。

　みなさんも「アリとキリギリス」の「キリギリス」にならないよう、資金の計画を今のうちに立てておくことをお勧めします。